ファンダメンタルズ研究所

為替や株価の動向について主にファンダメンタルズの観点から書き記します。

このブログについて

主にファンダメンタルズに注目した投資についての覚え書きです。

長期的な資産形成を目的として投資を行っています。

過去にMT4のExpert AdvisorのアルゴリズムをMQLで作成していたこともありましたが、現在は自動売買は休業中です。

 

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適正な為替レートについて

為替レートは様々な思惑で動きますが、ファンダメンタルズから考えられる「適正な」為替レートはどのようなものでしょうか。

 

購買力平価は一つの目安になります。

購買力平価も、含める財の種類によって複数ありますが、基本的な考え方は交換できる財の多寡によって、適正な為替レートを導くというものです。

例えば、マクドナルドのビッグマックが日本では400円、米国では4ドルなのであれば、1ドル=100円のレートが適正ではないかと考えます。

もちろn、適正なレートを見積もるためには様々な財を含める必要がありますし、各国の市場の特性(例えば日本は小売・外食が過当競争になっており、財が過小評価されやすい)も考慮する必要があります。

 

購買力平価は、インフレ率の差で変化していきます。

一方の国が他方の国よりインフレ率が5%高いのであれば、その国の通貨の価値は他方の国の通貨に対して、約5%ずつ価値が低減していきます。

 

政策金利は為替レートに影響しますが、政策金利はインフレ率を反映するため、「金利の高い通貨を買う」ことは必ずしも有利ではありません。「金利の高い通貨」は「インフレ率の高い国の通貨」でもあるため、長期的には価値が低減していきます。

ただし、インフレ率を差し引いても政策金利がいくらか有利ならば、その国の通貨は買われることが多いと考えられます。

 

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ユーロ圏での追加緩和観測

以前のエントリでユーロ圏での追加緩和の可能性に触れましたが、失業率の上昇を受けて現実味が増したようです。

ユーロがほぼ全面安、追加緩和観測で-株安を受けてドル下落 - Bloomberg

 

元のデータを見てみましょう。

まずはEU統計局のサイトにある、月別の失業率のデータ。

Eurostat - Tables, Graphs and Maps Interface (TGM) table

次に1999年からの年別のデータ。

Eurostat - Tables, Graphs and Maps Interface (TGM) table

量的緩和の効果か、リーマンショック後に上がった失業率が徐々に改善している米国と異なり、ユーロ圏では失業率の上昇が止まっていません。

ギリシャやスペインなど、国家財政の問題に起因する部分もありそうです。

 

ユーロ圏でもリーマンショック後に何度か緩和(LTRO)を行っていますが、米国や日本と異なり、短期間で融資した資金を返却させているため、十分な効果がないのかもしれません。

ユーロ圏のマネタリーベースを見てみましょう。

Euro area (changing composition), Eurosystem reporting sector - Base money [sum(L010 and L021 and L022)], Euro - World not allocated (geographically) counterpart - Quick View - ECB Statistical Data Warehouse

緩和を行った2011年夏から2012年春にかけてMBが急激に伸びていますが、短期間で返却するプログラムのため、2013年の夏には元の水準近くまで戻っています。

 

以前のエントリでは、マネタリーベースの変化が為替に影響していることを書きました。

最近のソロスチャート - ファンダメンタルズ研究所

昨年の秋以降のユーロ圏でのMBの減少を受けて、MBのドル/ユーロ比は大きく上昇しています。

夏以降、ユーロ/ドルが堅調なのは、このMB比の変化を反映している面が大きいと思います。

 

この状況で再び量的緩和が行われたらどうなるでしょうか?

緩和の規模にもよりますが、再び昨年中頃の水準までMBが拡大するとしたら、ユーロ/ドルのレートも1.2付近まで下落する可能性が考えられます。

また、現在はデフォルト問題や予算承認の延期で米ドルの信認が低下していますが、年明け以降にそれらの問題に目処がつき、さらに失業率の低下を受けて緩和縮小が行われれば、米ドルは長期的な上昇トレンドに入る公算が高いです。

ゆえにユーロ圏で再びLTROが行われればユーロ/ドルは下落する可能性が高いですし、即座に実行されなくてもその可能性が否定されない限り、ユーロの下落基調は続くのではないでしょうか。

 

RSSを利用した情報収集について

ウェブ上には様々な情報があり、効率よく収集できれば取引を有利に進めることができます。

ある程度取引の経験があれば、定期的にチェックするサイトができると思いますが、いちいちそのサイトを開くよりも、自動的に情報を受信できた方が便利です。

 

自動的に情報を受信する方法としては、チェックしているサイトのRSS配信を受け取るという方法が手っ取り早いでしょう。

例えばklugという情報サイトがありますが、

RSS一覧 | Klugクルーク - FX投資家向けの為替ニュース・相場コラム・経済指標カレンダー

上記のページに項目ごとのRSSの一覧があり、必要な情報を受信することができます。

 

RSSをそのまま受信してもいいのですが、場合によっては情報が多すぎて、全てに目を通していられないということもあるでしょう。

その場合には、Blogtrottr

Free realtime RSS and Atom feed to email service. Get your favourite blogs, feeds, and news delivered to your inbox.

などのサイトを利用して、RSSの必要な項目だけメールで受信することができます。

 

例えば、klugの為替ニュースのRSSをBlogtrottrに登録し、「予定」という語句を含むエントリだけをメールで受信すれば、「本日の予定」や「これからの予定」といった、未来の情報のみを選択的に集めることができます。

上記のようなツールを駆使して、都合のいい情報収集システムを作ってみてください。

 

選挙について

日本では参議院選が近づいていますが、9月にはドイツの連邦議会選挙があります。

選挙の結果は為替にどのような影響を与えるでしょうか?

 

今回の日本の選挙は結果がほぼ見えているので、為替への影響は軽微でしょうが、どの党が勝つか分からないという状況では選挙の趨勢・結果によって為替が左右されます。

為替に影響する要素はいくつかありますが、一番大きな要素は均衡財政を目指す党が勝つか、社会保障を重視する党が勝つか、だと思います。

均衡財政を目指す党が勝てばその国の通貨は買われるでしょうし、社会保障を重視する党が勝てばその国の通貨は売られるでしょう。

 

米国の場合には、共和党は均衡財政とまで言わなくとも、財政政策に消極的ですから、共和党有利の場面ではドル高になることが多いと思います。

民主党有利なら、逆にドル安になるでしょう。

もっとも、どちらが勝つか分かりきった状況なら為替への影響は軽微でしょうし、政策に大きな差異がない場合にもさしたる影響はないでしょうが…

 

ドイツの選挙ではどの党が勝利するか分かりませんが、主要政党はユーロ圏の秩序の維持に前向きであり、財政危機に陥った加盟国への支援に関しては似たようなスタンスのようです。

9月の連邦議会選挙後も、ドイツはユーロの一員 | トレンド | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

昨年のフランス大統領選挙の時に比べると、為替への影響は小さいのではないでしょうか。